不動産業界の平均年収ランキング上位5位を分析!共通項はある?

不動産業界の平均年収ランキング上位にランクインする会社は、どのような会社なのでしょうか?

本記事では、不動産業界の平均年収ランキング上位20位についてお伝えすると共に、上位5位について事業内容や強みなど詳しく見ていき、どのような特徴があるのか分析します。

不動産業界の平均年収ランキング

Ulletのデータによると、不動産業界の平均年収上位20位は以下のようになっています。

順位 企業名 平均年収 従業員数(単独) 平均年齢
1 ヒューリック 1530万円 156人 39.8歳
2 日本商業開発 1367万円 37人 42.1歳
3 三菱地所 1228万円 806人 40.0歳
4 東急不動産ホールディングス 1193万円 56人 45.3歳
5 三井不動産 1111万円 1,526人 40.9歳
6 ランドビジネス 1100万円 20人 47.3歳
7 野村不動産ホールディングス 1013万円 24人 45.2歳
8 いちご 992万円 88人 42.4歳
9 東京建物 958万円 616人 42.3歳
10 平和不動産 955万円 106人 41.6歳
11 ダイビル 936万円 65人 39.6歳
12 ロードスターキャピタル 933万円 48人 40.7歳
13 プロパスト 916万円 42人 38.1歳
14 プロスペクト 913万円 41人 46.6歳
15 プレサンスコーポレーション 893万円 271人 30.6歳
16 霞ヶ関キャピタル 874万円 24人 33.5歳
17 日本エスリード 853万円 216人 32.0歳
18 京阪神ビルディング 833万円 43人 45.8歳
19 飯田グループホールディングス 824万円 75人 41.5歳
20 エスポア 823万円 5人 49.7歳

平均年収ランキング上位の会社の特徴

1位のヒューリックは他を大きく引き離して平均年収1,530万円となっています。

ヒューリックは富士銀行(旧みずほ銀行)により設立された会社で、ビル開発やホテル、有料老人ホームなどへの投資を手掛けるなど業績を拡大しています。

2位の日本商業開発は商業施設向けの土地の底地だけに投資する事業が拡大しているほか

3位の三菱地所は丸ビルや新丸ビルなど地価上昇の見られる東京駅周辺に多数のオフィスビルを所有しています。

これら、平均年収ランキング上位の会社の特徴を見てみると、三菱地所や三井不動産、東急不動案HDや野村不動産HDなどデベロッパー以外では、2位の日本商業開発や6位のランドビジネス、8位のいちごなど、比較的少人数で事業に取り組んでいることが分かります。

より正確な表現にすると、少人数で専門性の高い事業に取り組んでいる会社が平均年収ランキングの上位に入っていると見ることができます。

もちろん、事業がうまくいっていること、拡大していることが前提ではあります。

不動産業界で平均年収が高い会社の特徴

ここでは、不動産業界で平均年収が高い会社の特徴として、ランキング上位5社を取り上げてみたいと思います。

ヒューリック

まずは1位のヒューリックからご紹介します。

事業内容

ヒューリックのメインの事業は東京23区を中心とした好立地にオフィスビルや商業施設を保有し、それらを賃貸して収入を得ることです。

ホテルについては、近年、保有するだけでなく運営も手掛けています(ザ・ゲートホテル)。

特徴・強み

ヒューリックでは首都圏に85%、23区内に72%の不動産を所有し、そのうち81%が駅徒歩5分以内という立地で全体の空室率は0.5%(東京23区内)を実現しています。

募集職種

ヒューリックの採用情報を見てみると、「再開発」や「プロジェクトマネジャー」、「企画・開発」、「投資関連」などとなっており、いずれも専門知識や経歴が必要とされる職種で募集がなされています。

今後の事業戦略

株主向けに開示されているヒューリックの中長期計画を見てみると、「賃貸事業をベースにしつつ開発事業やバリューアッド事業の強化、アセットマネジメント事業等による安定収益を拡大」していくこととされています。

日本商業開発

次は日本商業開発です。

事業内容

日本商業開発は「JINUSHIビジネス」という独自のビジネスモデルを軸にしたデベロッパーです。

JINUSHIビジネスは土地を買って貸し出し、建設設備はテナントに委ねることで地主に徹するビジネスのことを指し、その高い安定性が評価されています。

特徴・強み

JINUSHIビジネスに特化していることから、ノウハウが蓄積されています。

例えば、土地の取得にあたっては将来の人口動向などを検証して転用性の高い土地の購入を検討します。

募集職種

日本商業開発は少人数で運営されています。そのため2019年現在は新卒採用しかされておらず、その新卒採用についても「超難関」の狭き門となっています。

今後の事業戦略

日本商業開発の開示している株主向けの資料によると、今後もJINUSHIビジネスに注力しつつ、業態の多様化やビジネスエリアの拡大、さらに「地主リート」規模の拡大を目指していく戦略を立てています。

三菱地所

続いて、三菱地所について見てみましょう。

事業内容

三菱地所は三菱グループの中核にあり、ビル事業からホテル事業、海外事業まで幅広く事業を展開しています。

特徴・強み

不動産業においては、特に東京駅周辺一帯の土地やオフィスビルを所有しており、将来にわたって安定した経営が可能です。

募集職種

2019年現在、中途採用ではキャリア採用(総合職)と電気技術者(契約社員)採用が募集されています。

総合職採用に関しては2001年~2016年の間に4年生大学を卒業した方で、社会人経験3年以上という条件があるだけで、不動産業務に関する経験は不問とされています。

とはいえ、実際にはかなり難度の高い採用となっているはずです。

なお、電気技術者に関しては高層ビルの電気設備に関する専門知識が必須となっています。

今後の事業戦略

事業展開は多岐に渡りますが、具体的には丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工や海外事業の拡大、進化などを中長期計画として挙げています。

東急不動産ホールディングス

次は4位にランクインした東急不動産ホールディングスです。

事業内容

東急不動産ホールディングスでは都市事業や住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業など幅広く手掛けています。

具体的には、オフィスビルや商業施設、マンション等の開発をメインに行っています。

特徴・強み

東急不動産ホールディングスの強みは、その事業の多様性にあります。

戸建やマンションなど住まいに関することに留まらず、商業施設やフィットネス、ホテル、リゾートと幅広く手掛けており、利用者のライフステージに沿ったサービスを提供できます。

募集職種

2019年現在、東急不動産ホールディングスで募集されている職種はありません。

今後の事業戦略

中長期計画を見てみると、「関与アセット拡大」と「新たな事業創出」を基本方針として掲げていることが分かります。

三井不動産

最後にご紹介するのは三井不動産です。

事業内容

三井不動産ではオフィスビルや商業施設、ホテルの開発を行う他、ロジスティクスやベンチャー共創にも取り組んでいます。

特徴・強み

日本橋三井タワーや東京ミッドタウン、グラントウキョウノースタワーなどのオフィスビルを手掛ける他、ららぽーとなどの商業施設、三井ガーデンホテルなどのホテル事業に取り組むなど、それぞれの事業で高いブランド力のある商品を保有しているのが強みだと言えるでしょう。

募集職種

2019年現在、中途採用で募集されている職種はありません。

今後の事業戦略

株主向けの資料を見てみると、中長期計画として「街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」といった目標が掲げられています。

平均年収ランキング上位の特徴を把握しよう

不動産業界の平均年収ランキングをお伝えすると共に、それぞれの事業内容や強みなどお伝えしました。

財閥系のデベロッパーなどはいつも上位にいる存在ですが、ヒューリックや日本商業開発などはここ数年で事業を伸ばしたことが原因で上位にランクインしています。

「少人数で専門性の高い仕事をしている」といった共通点を見出し、将来、平均年収の伸びそうな会社を選んで就職活動してみるのも一つの方法です。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士