ホワイト企業の特徴とは?8つの基準で企業を分析しよう

残業が多く休みも少ないといった会社のことをブラック企業と呼びます。

逆に、さまざまな面で働きやすく感じる制度や環境が整った会社のことを、ホワイト企業といいます。

どういう会社がホワイト企業に該当するかは、人の感じ方によって変わってきます。そこで本記事では、一般的にホワイト企業と思われている会社がどのような特徴を持つのか見ていきたいと思います。

1.残業が少ない

ホワイト企業の一番の特徴として、残業が少ないということが挙げられるでしょう。

厚生労働省の「平成28年 毎月勤労統計調査」によると、全産業合計の残業時間は10.8時間/月となっています。

しかし、口コミサイトopenworkの約6万8,000件の社員口コミから分析した残業時間に関するレポートによると、月の平均残業時間は47時間となっています。

両者の結果にこれほど大きな乖離があるのには、

  • 厚労省のデータに関しては回答者が少なく申告している可能性がある
  • openworkに関しては会社に不満を持っている人が回答している可能性がある

という2つの理由が考えられます。

ここでは話を進めるために、両者の間を取ります。すると、平均残業時間はおおよそ30時間程度となります。

転職先企業の残業時間が「30時間」より長いか短いか、を一つの判断基準としてみるとよいでしょう。

また、各企業ごとの残業時間については、openworkの口コミを見ると感覚が掴めます。

なお、どのくらい少なければホワイト企業といってよいかについては、おおむね20時間程度以下であればホワイト企業といってよいでしょう。

ちなみに、「就職四季報」が実施した調査によると、「月平均の残業時間が15時間未満」かつ「年平均の有給所得日数が10日以上」の企業は1,286社中205社。

このうち、月平均の残業時間が5時間未満の会社は11社だったそうです。

2.充実した福利厚生

福利厚生には、雇用法権や健康保険といった企業が必ず導入しなければならないものと、企業が任意で提供しているサービスがあります。

後者は、住宅手当共済会慶弔手当レクリエーションなどが挙げられます。

上記のような企業が任意で提供するサービスが豊富にあるほど、ホワイト企業だといってよいでしょう。

こうした福利厚生については、企業側も積極的に伝えたいと思っているので、会社ホームページに掲載されているか、説明会や面接で聞けばかならず教えてくれます。

もちろん、openworkなどの口コミサイトで実際の社員の声を聞いてみることも有効です。

3.新人教育や研修が整っている

新人教育や研修が整っているということは、企業側が人材をきちんと育てたいと思っている証です。

研修には結構なお金がかかるため、使い捨てをしようと思っている社員に対してお金をかけるとは考えづらいからです。

新人教育や研修制度については、会社ホームページや面接で確認するのがベストです。

4.女性が働きやすい環境づくりをしている

具体的には、産休や育児に関する制度女性のスキルアップに対する取り組みなどが挙げられるでしょう。

女性が働きやすい環境は、働く人全員が働きやすい環境だとも言えます。そのため、女性だけでなく男性も、「女性が働きやすい環境づくりをしているか」を確認するとよいでしょう。

育児休暇取得率が高い、女性管理職の割合が多い、時短勤務制度があるといった企業なら、女性が働きやすい環境づくりをしていると言えます。

5.スキルアップやキャリアアップを支援してくれる制度がある

社員のスキルアップやキャリアアップを支援してくれる制度があるかどうかもポイントとなります。

なお、ホワイト企業だからといって「緩い」企業というわけではありません。中には、厳しく指導する会社もあるでしょう。

そうした会社の方が、長期的に見れば自分のためになります。

この点に関して、ホワイト企業かブラック企業かを見極めるポイントは「社員の成長を考えての指導なのかどうか」ということでしょう。

口コミサイトなどで、「会社が社員のスキルアップやキャリアアップを支援してくれていると感じている」といったコメントが見られるかどうかを、一つの判断基準としましょう。

6.離職率が低い

離職率が低いということは、会社や仕事に満足している社員が多く、辞める人が少ないということです。逆に離職率が高いということは、不満があって辞めざるを得ない社員が多いということです。

では、離職率はどれくらいを目安にしたらいいのでしょうか。厚生労働省の雇用動向調査によると、平成29年の1年間の平均離職率は14.9%となっています。

ちなみに、平均離職率の求め方に決まりはなく、厚生労働省では以下の計算式で算出しています。

離職率の調べ方については、「就職四季報」で「3年後離職率」が公表されています。

3年後離職率は、3年間に入社した社員数に対して、3年間で離職した人の数で求められるもので、以下のように計算します。

3年後離職率=起算日に入社した社員のうち3年間の離職者数÷起算日に入社した社員数 × 100%

会社四季報が3,700社に対して行ったアンケートによると、上位8社が3年後離職率0.5%以下が69社、100位の企業でも6%程度になっています。3年後離職率が、10%程度以下ならホワイト企業と言っていいでしょう。

7.利益率が高い事業をしている

働く人の給料や福利厚生の充実に充てる費用は、当然のことながら事業で得た利益から支払われます。

たとえ売上が大きかったとしても、利益率が低い事業の場合、報酬などには反映されません。

利益率については、会社ホームページからIR情報(決算資料)を見るとわかります。

8.基本給が高い

年間の給与額は、基本給に残業代、ボーナス、手当を含んだものになります。

これらのうち、残業代やボーナスは企業の業績によってカットされてしまう可能性があります。

一方、基本給については業績が悪化したからといってすぐに下げられる心配はありません。そのため、同じ年収でも基本給の割合が高い方が安心です。

給料は高くとも、基本給が少なく設定されているような企業には注意が必要です。

なお、基本給は求人票にかならず記載されていますが、ボーナスや残業代の割合は載せていないことがほとんどです。気になる場合には、面接などでしっかりと確認しておきましょう。

ホワイト企業の基準は人それぞれ

冒頭でもお伝えしましたが、ホワイト企業かどうかの基準は人それぞれです。

休日が多く、残業が少なくともスキルアップやキャリアアップできない企業では働きたくないという方もいるでしょう。

ホワイト企業の特徴を知り、それぞれの基準や調べ方を把握した上で、自分がどんな企業に転職したいかを見極めながら転職活動を進めるとよいでしょう。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士