内定をもらうと「転職活動が終わった！」と、ほっと一息つく方も多いと思います。しかし、ここで気を抜いてしまうのはまだ早いです。内定をもらった後も、入社に向けての手続きが残っています。
気を抜いてしまうと、現職や入社先の企業に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
今回は内定が終わってから入社までに行う手続きを紹介していきます。内定が決まったら、以下の6つは忘れずに確認をして、手続きを進めましょう。
目次
1.内定通知を受け取る
面接後、企業からメールか電話で内定通知書が届きます。合格なら電話、不合格ならメールで連絡する企業が多い傾向にあります。昔は郵便で連絡する企業もありましたが、最近では滅多にありません。
知らない電話番号からの電話は出ないという人もいるかもしれませんが、転職活動中は割り切って、どの電話にも出るようにしましょう。2、3日連絡がとれないと、入社辞退とみなされ知らないうちに内定取り消しになってしまうことにもなりかねません。
なお、内定通知書については、出す企業と出さない企業があります。口頭で内定を伝えられた場合、もし必要であれば「内定通知書を発行してほしい」旨を伝えれば、発行してもらえます。
2.労働条件の確認
多くの場合、求人広告の募集内容を見て応募をして、その後、不明な箇所だけ面接時に確認をする、という流れで転職活動を進めることになります。
これだと、労働条件の詳細が不明なままになってしまいます。そこで一般的には、「労働（雇用）条件通知書」と「労働（雇用）契約書」がメールまたは郵送で企業から送られてきます。
中小企業では書類を作成していないと言われることもありますが、労働条件を通知することは企業に義務付けられているため、できる限り書面で提示してもらうようにしてください。
労働（雇用）条件通知書または労働（雇用）契約書で確認すべき項目
労働（雇用）条件通知書と労働（雇用）契約書では、以下の項目をチェックしましょう。
- 給与額（月給）／賞与額
- 時間外手当（残業手当）
- 上記以外の支給される手当（通勤交通費や住宅手当など）
- 就業諸経費の有無（営業交通費や制服代などの負担があるか）
- 社会保険の加入について
- 仕事内容
- 勤務形態
- 勤務時間（始業終業時間）／時間外労働の有無
- 休日／有給休暇
- 休日出勤の有無
- 入社日
求人広告との差異があったり、少しでも不明点や不安なところがある場合には、内定を承諾する前に必ず質問して解決しておきましょう。
3.内定の承諾
内定を承諾するか拒否するかは、遅くとも1週間以内に連絡するようにしましょう。もし他の選考が進んでいたり、入社を迷っている場合には、その旨を伝えれば保留してもらうこともできます。
ただし、正直に第一志望の選考があることを伝えると入社意思が低いと見られてしまうため、「家族に相談してから」などの理由にするのが無難です。
いったん保留にした場合でも、遅くとも2週間以内に返信するのがマナーです。以下で、承諾、辞退それぞれのメール例文を紹介するので参考にしてください。
内定を承諾する場合のメール例文
| ▲▲株式会社 ○○様 お世話になっております。〇〇です。 この度は内定のご連絡をいただきありがとうございました。 貴社からの内定をありがたくお受けさせていただければと思います。 入社後は早く貴社に貢献できるよう尽力しますので、 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 取り急ぎ、ご挨拶のみで失礼いたします。 |
内定を辞退する場合のメール例文
| ▲▲株式会社 ○○様 お世話になっております。〇〇です。 この度は内定のご連絡をいただきありがとうございました。 お知らせをいただきながら申し訳ございませんが、 内定を辞退させていただきたくご連絡を差し上げました。 貴重なお時間を割いてくださったにもかかわらず、 このようなご連絡になり大変恐縮です。 メールでのご連絡となってしまいましたこと、 何卒ご容赦いただきたく、お願い申し上げます。 最後になりますが、貴社の益々の発展を心よりお祈り申し上げます。 |
4.雇用契約を結ぶ
一般的には、内定の承諾した後に改めて、雇用契約書にサインをします。この時点で雇用契約が成立します。
内定承諾後から雇用契約を結ぶまでの期間は、内定を辞退することは可能です。しかし、ひとたび雇用契約を結んでしまえば、辞退はできません。
雇用契約を結んだ後の辞退は損害賠償を請求される可能性もあるので、労働条件なども含めてしっかり確認をしてからサインをするようにしましょう。
なお、雇用契約を結んだ後にどうしても入社を辞めたい場合には、通常の退職手続きを行えば退職できます。
5.退職日・入社日を決める
内定を承諾して入社が決まったら、現職の退職日と転職先での入社日の調整を進めます。まずは退職日を決め、その後に入社日を決めるとスムーズです。
なお、「1ヶ月もあれば退職できるだろう」と思い込み、適当に入社日を決めてしまうのはNGです。法的には2週間前に報告すれば退職できますが、会社ごとに就業規則でルールが定められていますし、円満に退職するには引き継ぎをしっかりとするのが重要です。
現職の上司と相談しながら、余裕を持って退職日を設定するようにしてください。
6.退職・入社手続きに必要な書類を準備する
退職・入社にはそれぞれ書類の提出が必要です。
退職に必要な書類一覧
退職する企業には、返却するものと、会社から受け取るものがあります。それぞれ下記を参考にしてください。
会社に返却が必要なもの
- 健康保険証
- 社員証(身分証明書)
- 支給された備品
- 通気定期券
会社から受け取るもの
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- 年金手帳
- 健康保険資格喪失証明書
- 源泉徴収票
- 厚生年金基金加入員証
入社時に必要な書類一覧
入社に当たって必要な書類は以下の通りです。
- 労働契約書
- 源泉徴収票
- 給与振込先の届出
- 年金手帳
- 雇用保険被保険者証
- 扶養控除申告書
- 健康保険被扶養者異動届け
内定が決まると次の会社のことで頭がいっぱいになってしまうかもしれませんが、今の会社での引き継ぎや手続きも重要です。
最悪の場合、なかなか退職ができずに内定が取り消しになったり、スムーズに次の仕事に取りかかれないケースもあります。内定が決まったからといって気を抜かずに、退職・入社に向けての手続きをしっかりと進めましょう。
