退職代行とは?メリットとリスクを紹介

転職をする上で必ず避けられないのが退職ですが、最近は自分で会社を辞められない、辞めることを自分で言えない、言いたくないという人が増えています。そのような方のために、退職を支援してくれるのが退職代行のサービス。

今回は退職代行が何をしてくれるのか、どのような点を注意すべきなのか紹介していきます。

退職代行とは

退職代行とは退職したいのに辞めさせてくれない、もしくは辞めたいと言いづらい職場環境にいる方に代わって、退職の意思を伝えて退職を実現させるサービス。主に次のような状況で利用される方が多いです。

退職の意向を聞いてもらえない

会社としても社員が減るのは避けないため、退職の意向を伝えても受け取ってもらないこともあります。何度も退職したいと伝えても、はぐらかされて退職代行に依頼するケースが多いようです。

退職手続きが進まない

退職の意思を聞き入れたにも関わらず、先に進めない上司もいます。大企業ともなると、退職するには人事部へ退職届を提出する必要がありますが、上司が情報を握りつぶして手続きを進めさせないケースもあるのです。また、飲食業界など多忙な現場では、あまりに業務が忙しくて手続きをしている時間がとれないケースもありえます。

退職に意思を示したら脅し・嫌がらせを受けた

退職を申し出たところ恫喝を請ける場合もあります。「退職するなら損害賠償を払え」など、辞めたいと相談したら嫌がらせを請けるケースが該当します。嫌がらせを受けたことで退職を取りやめるケースも少なくなく、いつまでも退職できないようにするためです。

退職代行のサービス内容

具体的に退職代行がどのようなサービスをしてくれるのか見ていきましょう。

退職交渉

どの業者でも必ず対応してくれるのが退職交渉の代行。電話やメールで連絡することが多いですが、場合によっては会社に出向いて面談することもあります。「退職したい」と代わりに言ってもらえるだけでも気が楽になるでしょう。

給与・残業代の請求

日払いの仕事を除いて最終勤務日と退職日、支払いの支給日が一致することはほとんどありません。そのため、最終月の給与をもらい損ねることもあるのです。会社に届ければ請求することも可能ですが、辞めるだけでも大変なのにお金のことまでは言いづらいでしょう。

退職代行にお願いすれば、タダ働きにならないように交渉してくれます。もちろん、賃金の未払いや残業代の未払いがあれば、それらも一緒に請求してくれるので心強いですね。

社宅の退去交渉

社宅を借りている方は、退職したらすぐに追い出されるのではないかと心配ですよね。退職しても基本的人権や賃貸件は保証されるもの。退職代行に依頼すれば、退職後も一定期間は社宅に住めるように交渉してくれる業者もあります。

退職代行の料金相場

退職代行は基本的に固定報酬の前払いで請け負っています。追加費用の負担や成功報酬型の事務所は実績が乏しい可能性が高いです。

料金の相場は30,000~100,000円ほど。高ければ15万を超えるケースもあるようです。また、雇用形態によっても料金が変動する傾向があります。正社員の場合はパートやアルバイトに比べて会社との取り決めが多く、交渉が複雑化しがちなので料金が高めに設定されるのです。

退職代行のリスク

会社を辞めたくても辞められない人にとっては藁にもすがる思いで退職代行をお願いしても、場合によってはリスクが生じる場合もあります。依頼する前にしっかりリスクを把握しておきましょう。

弁護士法違反

退職代行を行っている業者は、主に弁護士事務所と非弁護士による事務所があります。そして、弁護士法第72条では、非弁護士による法律事務の取扱い等の禁止を定めています。つまり、非弁護士の事務所に退職代行をお願いした場合、会社から「退職代行は不法行為であり効力を有さない」と主張され退職できない場合もあるのです。

中には、非弁護士でありながら「弁護士から指導を受け、適切な業務を行っている」「顧問弁護士がいる」と言っている事務所もありますが、弁護士が退職代行を行うわけではないので違法です。退職代行を依頼するには、必ず弁護士事務所に依頼しましょう。

依頼を断れられる場合もある

退職代行業者は全ての依頼を受けているわけではありません。主だった業者の退職成功率がほぼ100%なのは「難しい案件は受けない」という方針があるからとも言えるでしょう。

有名なブラック企業の場合は、手続きも難航するため断られたり、依頼者にも落ち度がある場合には依頼を断られることもあるので注意しましょう。

損害賠償を請求される場合もある

非弁護士の退職代行のサイトでは「即日退職できる」「損害賠償されない」と謳っていることもありますが、基本的には間違いです。退職代行によって損害賠償されるケースは多くありませんが、会社の損害が大きい場合はその限りではありません。

例えば仕事の引き継ぎを全く行わずに、納期に間に合わなかった場合は、クライアントからの信頼を大きく毀損するため、会社から損害賠償を請けるケースもあります。実際に、突然退職して損害賠償を支払ったケースもあるため注意しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投稿者: kohei.suzuki

ビジネス系フリーライター。人材紹介会社での経験を活かし、経営者の取材や採用ページの作成をしています。スイーツと激辛料理には目がありません。