日本企業に求められるダイバーシティ・マネジメントとは

最近よく耳にするダイバーシティ。経済産業省が「新・ダイバーシティ経営企業100選」を発表するなど、国を挙げて企業経営における重要性を説いています。しかし、ビジネスの現場でダイバーシティを取り入れるとはどのようなことか、ピンときていない方も多いのではないでしょうか。

この記事ではダイバーシティの意味と、その重要性について紹介していきます。今後、ダイバーシティを重要視した組織が増えていくので、転職を検討している方はその意味を正しく理解しておくことをおすすめします。

ダイバーシティとは

ダイバーシティは「多様性」や「相違点」を意味し、ビジネスの場では個人や組織の間に存在している様々な違いを表しています。年齢や性別、国籍などのわかりやすい相違点の他、宗教や考え方、性格など一見して分からない相違点も含まれます。企業で働く様々な人材の多様性を認めるのはもちろんこと、積極的に多様性のある人材を採用、活用する考えを「ダイバーシティ・マネジメント(経営)」といいます。それぞれの個性や違いを尊重し、一人ひとりがその能力を発揮できる体制と環境を整え、組織の生産性を上げることが目的です

もともとアメリカで女性やマイノリティの方が、差別を受けずに採用されたり、公平な扱いを受けるための運動から広がった考え方です。現在では障害者やライフスタイルの違いなど、様々な観点からのダイバーシティの重要性が日本企業の中で広がっています。

日本でダイバーシティの重要性が増している理由

日本は島国で、ほとんど単一民族に近い民族構成比だったこともあり、世界各国に比べて多様性を意識する必要性はありませんでした。社員や組織の同質性は企業を経営する上でのメリットとなり、その同質性をいかに活用するかに焦点が当てられてきた歴史があります。しかし、徐々に日本もダイバーシティを意識せざるを得ない社会の変化が起きているのです。どのような変化が起きているのか見ていきましょう。

少子化による労働人口の減少

日本の労働人口の減少は、もはや避けられない課題です。減少し続ける労働力を補うにはこれまで労働力として捉えていなかった人材の活用も考えなければいけません。これまでは結婚や出産を機に仕事から離れることが一般だった女性も、働き方を調整しながら仕事を続け復職しやすい環境が整ってきています。また、これまで60歳が引退のタイミングだったシニア層も、定年を伸ばしたり現役時代の経験や人脈を活用したりして、仕事を続けるケースが増えています。

経営のグローバル化

少子化とも繋がりますが、今後日本でのマーケットは縮小されることが予測され、多くの企業は海外のマーケットを意識せざるを得なくなっています。しかし、これまで国内市場だけで競争力を高めてきた日本企業は、海外進出に関するリテラシーは高くありません。グローバルに企業経営を行うためには、外国人を始めとするグローバル人材の採用が急務となっています。

日本に求められているダイバーシティ・マネジメント

これからの日本企業に求められているダイバーシティは、具体的にどのようなものでしょうか。代表的なものを見ていきましょう。

女性の活躍

日本でも女性の働きやすい環境作りは行われていますが、先進国の中ではとても遅れています。特に女性の管理職の割合は12%で、主要7カ国の中で最下位です。就業率を見ても男性が71%なのに対し女性は45%で、その差は過去27年間を見ても大きな改善は見られません。いかに女性が活躍できる場を作るかが、これからの課題になるでしょう。

LGBT(セクシャルマイノリティ)

LGBTはレズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイ・セクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害者)の総称です。国内でも同性カップルを認める自治体が増えており、その関心は高まっています。ただし、LGBTが働きやすい環境づくりを進めている企業は少ないのが現状です。積極的に取り組んでいる企業は、社内の倫理規定に性的嗜好や性同一性について明記し、社員の理解を促しています。

年齢の多様性

日本の企業にとってエイジ・ダイバーシティ(年齢の多様性)は重要な課題です。2015年に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者等雇用安定法)で、希望者は全員65歳まで雇用することが義務付けられました。年を重ねても活躍できる仕事や環境を用意することは、企業に課せられた責任とも言えるでしょう。

グローバル化

企業が国際化するのに伴って、様々な異文化が共存共栄できるグローバル・ダイバーシティは欠かせません。言語だけでなく他国の文化を互いに尊重し合う姿勢が求められています。その手段として言葉の壁をいかにして乗り越えるのか、様々な企業が試行錯誤しています。

障害者雇用

現在の障害者雇用は「雇用の義務や福祉」と捉えている企業が多いですが、それでは本当のダイバーシティは実現しません。障害者の能力や特性を事業にどう活かし、活躍できる場を用意できるのか企業の課題となっています。

 

 

数年前から国内でも重要視する声が上がっているダイバーシティですが、その取り組み具合は会社によって様々です。しかし、これからの時代に競争力を持つには多様性のある組織を作ることは必要不可欠でしょう。転職活動を機に、どんな企業がどんなダイバーシティ・マネジメントを行っているのか、調べてみてはいかがでしょうか。

投稿者: kohei.suzuki

ビジネス系フリーライター。人材紹介会社での経験を活かし、経営者の取材や採用ページの作成をしています。スイーツと激辛料理には目がありません。