産休が取得できる期間とは?産休にまつわるお金や取得までの流れを紹介

妊娠が発覚したものの、自分の会社で産休がとれるのか、産休中のお金についてどうするか不安を感じている方もいるのではないでしょうか。産休は会社によって制度が異なりますが、法律で定められている部分もあり、基本的にはどの会社でも産休をとることはできます。

この記事では、産休とはどのようなものなのか、また産休中にもらえるお金についても紹介します。妊娠が分かった女性やパートナーの方は参考にしてください。

産休とは

まずは産休とはどのような仕組みなのか見ていきましょう。

産休はだれでも取得可能

まず覚えておきたいのは、従業員に産休をとらせることは法律で定められており、会社の義務ということです。正社員はもちろんですが、契約社員や派遣社員、パートの女性も変わりません。入社してすぐに産休をとることに引け目を感じてしまう方もいるかもしれませんが、産休をとるのに条件はないため、どんな会社であっても産休を申し込んで大丈夫です。会社が産休を許可しないことや、出産を理由に解雇することは違法ですので、そのような場合は公的機関に相談しましょう。

産後8週間は働けない

産休は権利であるだけでなく、義務でもあります。出産後8週間は本人の意思に関係なく、働いてはいけないと法律で決まっています。ただし、出産後6週間がすぎ、医師からの診断書があれば、8週がすぎる前に復職が可能です。ただし、どうしても働かなければいけない場合は別ですが、産後の身体をデリケートで、出産直後の赤ちゃんは世話がかかるので、職場とよく話し合って復職のタイミングを決めましょう。

「産後休業」のほかに「産前休業」がある

産後だけでなく、出産予定日の6週間前からも産休はとれます。ただし、産前休業は産後休業とは違い、義務ではありません。女性が申請すれば、会社は受理しなければいけませんが、女性が希望しなければ出産ギリギリまで働くこともできます。実際に産前休業をほとんどとらずに働く女性もいます。ただし、その場合も身体のことを配慮して、重労働をともなわない業務にかえてもらうよう相談しましょう。

出産にまつわるお金

産休中は基本的には無給となります。会社によっては手当などを支給してくれる場合もありますが、法律では定められていません。ただし、勤務先の健康保険に加入していれば、国から手当金がもらえるので確認しましょう。

出産育児一時金(出産時)

健康保険の被験者及びその扶養者が出産した際に、1児につき原則42万円が支給される制度です。健康保険から医療機関に直接お金が支払われる「直接支払い制度」という仕組みが一般的で、出産する病院に料金を支払う際にまとまった額を用意する手間が省けます。

出産手当金(産休中=産前42日前、産後56日までの間)

健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、給与の支払いがなかった場合には健康保険から払われる手当金です。支給額は「1日につき、被保険者の標準報酬日額(標準報酬月額30分の1)の3分の2に相当する額」とされています。

社会保険料の支払いが免除

産休中は健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料の支払いが免除されます。支払わなくても支払ったものとして扱われるので、健康保険や介護保険の給付は受けられるので安心です。社会保険料を免除してもらうには、産休中に会社に申請しなければならないので、あらかじめ担当部署に申請方法などを確認しておきましょう。

産休をとるまでの流れ

産休をとるまでの流れについても見ていきましょう。

妊婦健康診断を受ける

妊娠が発覚したら定期的に健康診断を受けましょう。そのために仕事を休まなければ行けない場合は会社に申し出ましょう。妊婦が健康診断を受けられるように次のような頻度で、会社は休暇を確保しなければいけない決まりになっています。

妊娠23週まで…4週回に1回

妊娠24~35週まで…2週間に1回

妊娠36週~出産まで…1週間に1回

この他にも医師の判断によって健康診断が必要になる場合がありますが、その場合の休暇が有給になるかは会社によります。健康診断で医師から働き方について受けた指導は、会社に妊娠を伝えるのと同時に伝えなければいけません。医師に「母性健康管理指導事項連絡カード」を記入してもらうと会社に報告しやすいので、利用しましょう。

産休申請の前に会社に妊娠を報告する

産休は出産予定日の6週間前にとる方が多いですが、その前に妊娠したことを会社に報告しておきましょう。妊娠中は体調を崩しがちですが、職場に妊娠を伝えることで周りが気遣ってくれたり、仕事を調整してくれたりするので働きやすくなります。妊娠3ヶ月目までは流産の可能性も高いので、それを過ぎてから伝えるのがいいでしょう。産後の働き方について相談しておくと、会社も計画を立てやすく余裕を持って産休の準備できます。会社に報告するのと同時に、産休の申請の仕方も確認し、スムーズに申請できるように準備しましょう。

 

 

産休は権利であり義務なので、会社に気を遣ってストレスを感じないようにしましょう。早い段階で会社に妊娠を報告しておけば、産休中の仕事の準備も余裕をもって行えるので復職しやすくなります。

投稿者: kohei.suzuki

ビジネス系フリーライター。人材紹介会社での経験を活かし、経営者の取材や採用ページの作成をしています。スイーツと激辛料理には目がありません。