【2021年新設住宅着工戸数前年度比8.1%減】ハウスメーカーへの転職ってどうなの?

国土交通省の発表によると、2021年(2020年度)の新設住宅着工戸数は前年度比8.1%となりました。

新型コロナウイルスの影響により、不動産業界に限らずさまざまな方面で経済的な影響が出ていますが、現在の状況でハウスメーカーに転職するのはどうなのでしょうか。

本記事では、住宅業界の情勢など踏まえて解説していきたいと思います。

2021年(2020年度)新設着工戸数は前年度比8.1%減少

国土交通省の発表によると、2020年度(2020年4月~2021年3月)の新設着工戸数は81万2164戸(前年同期比8.1%減)となりました。

なお、2019年度(2019年4月~2020年3月)の新設着工戸数は88万3,687戸(前年度比7.3%減)だったので、2年連続での減少となっています。

参考:国土交通省

2020年は年初より新型コロナウイルスによる経済ショックが続き、住宅業界もこの影響は少なくはないでしょう。

しかし、2019年度のデータを見ても分かる通り、すでに住宅着工戸数は減少傾向にありました。

2020年度は2019年度とほぼ同程度の下がり幅とみると、むしろ住宅業界は新型コロナウイルスによる影響が小さかったとも言えるでしょう。

経済ショック時にも住宅業界への影響は限定的

新型コロナウイルスによる経済ショックは各業界に大きなダメージを与えていますが、不動産業界の中でも住宅業界はこうした経済ショックのダメージが比較的小さいと言われています。

これは、例え不景気になろうと人が住む場所は必要だからです。一方、オフィスビルや商業施設等は比較的影響を受けやすいといえます。

特に、新型コロナウイルスにより人流の抑制が求められているため、今後を含め、空室や家賃減少が目立っていく可能性があるといえるでしょう。

オフィスや商業施設をメインに扱う会社への転職を考えている場合は、直近の情勢をよくリサーチすることが大切です。

【2021年】各ハウスメーカーの総販売戸数はどうなっている?

ハウスメーカーへの転職を考えている方は、転職を検討している会社の総販売戸数も押さえておくことが大切です。

ここでは、住宅産業新聞のデータを元に、5社に絞って2021年(2020年度)のハウスメーカー総販売戸数を紹介していきたいと思います。

参考:住宅産業新聞社

大和ハウス工業

大和ハウス工業の2020年度の総販売戸数は38,991戸で前年度比10.1%減、内、戸建て販売戸数は7,019戸で前年度比12.1%減となりました。

減少してしまいましたが、他のハウスメーカーも軒並み減少していることもあり、2020年度の総販売戸数はNo.1となっています。

総販売戸数 戸建て販売戸数
大和ハウス工業 38,991戸 △10.8 7,019戸 △12.1

積水ハウス

積水ハウスの2020年度の総販売戸数は37,912戸で前年度比12.5%減、内、戸建ては10,369戸で21.8%減少となりました。

積水ハウスは特に戸建てのマイナス幅が大きくなってしまったようです。

総販売戸数 戸建て販売戸数
積水ハウス 37,912戸 △12.5 10,369戸 △21.8

プライムライフテクノロジーズ

プライムライフテクノロジーズはパナソニックホームズやミサワホーム、トヨタホームを傘下に持つ会社です。

2020年度の総販売戸数は22,431戸で対前年度比7.1%減、内戸建ては12,742戸で11%の減少となっています。

総販売戸数 戸建て販売戸数
プライムライフ 22,431戸 △7.1 12,742戸 △11.0

三井ホーム

三井ホームの2020年度の総販売戸数は3,636戸で対前年度比22.4%減、内、戸建ては2,585戸で対前年度比18.4%減少となっています。

三井ホームの総販売戸数は、5社の中で最も多い下落幅です。

総販売戸数 戸建て販売戸数
三井ホーム 3,636戸 △22.4 2,585戸 △18.4

ヤマダホームズ

ヤマダホームズは家電最大手のヤマダ電機を親会社に持つ住宅会社で、レオハウスを完全子会社とする他、2020年にはヒノキヤグループを連結子会社化しています。

2020年度の総販売戸数は2,577戸で対前年比2.8%増、内戸建ては2,567戸で対前年比3.4%増です。

5社の中で唯一戸数を延ばした会社となりました。

総販売戸数 戸建て販売戸数
ヤマダホームズ 2,577戸 2.8 2,567戸 3.4

転職を検討する業界や各社の情勢を事前に調べておこう

不動産関係の情報は国土交通省の他、住宅産業新聞や不動産経済研究所などいくつかの機関が情報を公表しています。

業界選びや会社選びの段階で、これらのデータを一通り見て、将来成長していくのかどうか判断するのに役立てるとよいでしょう。

本サイトでも業界に関するデータを紹介していくので、不動産業界への転職を検討されている方はぜひ参考になさってください。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士