首都圏新築マンションの新築平均価格がバブル超え!近年のマンション市場について解説

不動産に関する調査データなどを公表している不動産経済研究所が2022年1月25日に発表した「首都圏マンション市場動向2021年(年間のまとめ)」によると、2021年の首都圏におけるマンション新築平均価格が6,260万円で過去最高を更新したことが分かりました。

今回は、こうした新築マンション価格上昇の背景と近年のマンション市場について解説していきたいと思います。

2021年の首都圏新築分譲マンション平均価格がバブル期超え

不動産経済研究所が2022年1月25日に発表した「首都圏マンション市場動向2021年(年間のまとめ)」によると、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は6,260万円、㎡単価93.6万円でいずれも過去最高を更新しました。

不動産経済研究所では1973年より調査を開始しており、過去最高額は1990年、バブル期真っ只中に記録した6,123万円。

今回、首都圏においてはバブル期の価格を超えたことになります。

また、特徴的なのが販売価格が1億円を超える物件が2,760戸と前年の1,818戸からおよそ1.5倍に増えていること。

参考:首都圏マンション市場動向2021年(年間のまとめ)

なぜ新築マンション価格は上昇している?

このように、新築マンション価格が上昇している理由としては以下のようなことが考えられるでしょう。

  • 都心部の地価上昇
  • 人手不足による工事費の上昇
  • リモートワーク促進によるマンション需要増

それぞれ解説します。

都心部の地価上昇

2020年開催予定だった東京オリンピックや、アベノミクスによるインバウンド需要増などを理由に、特に都心部を中心に地価は大きく上昇していました

2020年には新型コロナウイルスの影響で地価は減少に転じていますが、コロナ禍においてはリモートワークの促進により自宅にいる時間が長くなり、自宅に関する需要は増えたとされています。

なお、2021年9月に発表された都道府県地価では、都心において商業地がプラス幅を減少させているのに対し、住宅地はマイナスからプラスに転じるという結果が出ています。

都道府県地価についてはこちら

【2021年都道府県地価】住宅地が回復傾向!地価動向から見るおすすめの転職先は?

人手不足による工事費の上昇

近年、都市再開発などを理由に建設需要が増えているのに対し、国内では少子高齢化などを理由に建設現場が深刻な人手不足に陥っています

それに加え、新型コロナウイルスにより外国人労働者が働きにくくなったことが追い打ちをかけているといえるでしょう。

リモートワーク促進によるマンション需要増

地価上昇の際にもご説明していますが、コロナ禍によるリモートワーク促進により、家にいる時間が長くなったことから、家にお金をかけたいと思う人が増え、マンションの需要が増えているとされています。

ただし、不動産経済研究所の2021年まとめでは、2021年の販売戸数は6,848戸で前年より2,000戸程度減っています

これには、新築マンション価格が高くなりすぎたことにより、手を出せる人が少なくなったことが一つの理由として考えられるでしょう。

新築マンションの価格高騰により中古マンションの販売戸数が大幅増

こうした新築マンションの価格高騰により起こっていることの一つに、中古マンション市場の活性化が挙げられるでしょう。

もちろん、単に価格の問題だけでなく、政府が積極的に法整備をしてきたことや、若者達を中心に中古に対する抵抗が少なくなってきたなどの理由もあります。

首都圏で新築マンション成約戸数を中古マンション販売戸数が超える

日本では新築信仰が根強く、長く新築物件が中古物件より多く販売されてきました。

しかし、首都圏においては、こうした新築マンション価格高騰などを理由に、2016年に初めて中古マンションの販売戸数が新築マンションの成約戸数を超えました

その後、その差はさらに開いており、レインズのデータによると2020年の中古マンション販売戸数は35,825戸に対し、新築マンションの成約戸数が27.228戸と中古マンションが新築マンションの1.3倍以上となっています。

なお、2021年の中古マンション販売戸数は39,812戸とさらにその数を伸ばしました。

参考:首都圏不動産流通市場の動向(2021年)

今後もこの傾向は続いていくことが予想されるでしょう。

データから不動産業界を分析しよう

不動産経済研究所の「首都圏マンション市場動向2021年(年間のまとめ)」から、近年のマンション市場についてお伝えしました。

首都圏においては、さまざまなことが理由で新築マンションの価格が高騰しており、手を出せない人が増えていることから、中古マンションの成約戸数が大きくその数を伸ばしています。

不動産業界への転職を検討されている方は、こうしたデータを、転職する業界を選ぶ際の参考にされてみてはいかがでしょうか。

なお、以下記事では、中古市場が活発化するなかで、不動産買取再販業者が売上を伸ばしていることについて解説しています。

不動産買取再販業者ってどうなの?近況や将来性の高い企業をご紹介

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士