不動産仲介手数料について解説!給料にはどのくらい反映されるの?

不動産業界への転職を考えているのであれば、仲介手数料について理解しておく必要があるでしょう。

不動産仲介には売買と賃貸がありますが、どちらの事業を行う会社も収入のメインは仲介手数料だからです。

特に不動産営業職への転職を希望されている方は、この不動産仲介手数料をいくら稼いだかで成績が決まります。

本記事では、売買と賃貸とでは若干仲介手数料の取扱いが異なるため、それぞれ分けて解説していきます。

売買の不動産仲介手数料

売買の不動産仲介手数料は、売主から売却の相談を受けて、もしくは買主から物件探しの依頼を受けて、売買契約を成立させたとき、その成功報酬として支払われるものです。

売買の仲介手数料の上限額

売買の仲介手数料は宅建業法で以下のように上限額が決められています。

売買の不動産仲介手数料の上限=売買価格×3%+6万円+消費税

例えば、3,000万円の売買を成立させた場合、3,000万円×3%+6万円+消費税(10%)=105.6万円を報酬として受け取ることができます。

ただし、あくまでも上記は上限額であり、上限額以下であればいくらでも構わないこととなっています。

売主と買主それぞれから仲介手数料を受け取ることができる

売買の仲介は買主、売主それぞれに不動産会社が仲介として入ることができますが、1つの不動産会社が売主と買主両方の仲介に入ることもあります。

このことを両手といい、この場合、3,000万円の物件の売買で最大211.2万円の仲介手数料を受け取れることとなります。

不動産営業としては仲介手数料をいくら稼いだかで評価されるため、できるだけ両手の形を目指すとよいでしょう。

売買仲介手数料の何%が給料になるの?

不動産営業の多くが歩合制の給料となっており、「仲介手数料の〇%を給与や賞与として受け取れる」というのが一般的な形です。

何%貰えるかは、会社により異なり、売上が大きくなればなるほど割合が高くなっていくケースもあります。

例えば、「稼いだ仲介手数料の10%を受け取れる」という決まりの場合、毎月2件3,000万円の物件を契約すれば、仲介手数料はおよそ200万円ですから、固定給以外に毎月約20万円のお給料が貰えることになります。

仮に固定給が25万円/月であった場合、25万円+20万円×12カ月=540万円の年収です。

なお、先ほどと同じ例で全て「両手」で契約した場合、毎月約40万円の手当が貰えることとなり、25万円+40万円×12カ月=780万円が年収です。

実際にはもっと歩合のよい会社もありますが、稼いだ仲介手数料が給料に反映される際の基本的な流れは上記のように考えるとよいでしょう。

賃貸の不動産仲介手数料

次に、賃貸の不動産仲介手数料を見てみましょう。

賃貸の不動産仲介手数料とは、主に賃貸アパートやマンションのオーナーから物件を預かり、不動産会社を訪れた入居希望者を案内し、賃貸契約を結んだときに報酬として受け取るものです。

賃貸の不動産仲介手数料の上限額

賃貸の不動産仲介手数料の上限額は建設省告示第1552号に以下のように上限が取り決められています。

賃貸の仲介手数料の上限=賃料の1カ月分+消費税

例えば、家賃7万円の物件であれば7万円+消費税(10%)で7.7万円が上限となります。

なお、実は「依頼者の承諾を得ている場合を除き」物件オーナーと借主それぞれから受け取れる報酬の上限額は「賃料の半月分×消費税」であるとされています。

しかし、実際には借主から1カ月分の仲介手数料を受け取ることが珍しくありません。

あなたも、過去に賃貸物件を借りたときは家賃の1カ月分の仲介手数料を支払ったことがあるのではないでしょうか。

これは、「借主から承諾を得たこととして」借主から1カ月分の仲介手数料を受け取り、物件オーナーからは仲介手数料を受け取らない形が取られています。

とはいえ、このことを理解した上で承諾している借主はそう多くないはずです。

最近では、仲介手数料の1カ月分を支払った借主が「承諾をした覚えはない」として、裁判を起こし半月分の仲介手数料とする判決が出されています。

参考:毎日新聞 賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁

賃貸の仲介営業をするのであればこうしたことも知っておくとよいでしょう。

賃貸仲介手数料の何%が給料になるの?

賃貸仲介も売買仲介と同じく、仲介手数料の額に応じて給料が増える歩合制を取っているのが一般的です。

仲介手数料の何%を給料として貰えるかは会社により異なりますが、20~30%程度であることが多いようです。

例えば家賃の1カ月分を仲介手数料として受け取り、家賃7万円の賃貸契約を月に10件契約し、歩合率が25%だった場合、7.7万円×10件×25%=19.25万円をお給料として受け取れる計算です。

仮に固定給が20万円だった場合、20万円+19.25万円×12カ月=471万円が年収となります。

賃貸仲介には繁忙期と閑散期がありますが、それらを勘案したとしても、一般的に成績を挙げれば売買仲介の方が給料がよいことが多いです。

不動産会社への転職を考えるのであれば仲介手数料を理解しておこう

不動産会社で売買仲介や賃貸仲介を行う会社であれば、売上の多くの部分を仲介手数料が占めるのが一般的です。

特に営業職を希望するのであれば、自分の給料に大きな影響の及ぶことなので、その仕組みをよく理解しておくことが大切だと言えるでしょう。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士