住宅ローンの金利タイプで一番選ばれているのは変動金利型!データと共に解説

不動産業の中でも、個人の方を対象に不動産を売却する仕事を選んだ場合、住宅ローンの提案を行うことも多いもの。

その際、お客様が悩むことの多い問題の一つに、金利タイプの問題があります。

本記事では、2021年10月末に発表された住宅金融支援機構の「2020年度 住宅ローン借換えの実態調査結果」などを参照しながら、特に個人向け不動産を扱う会社や業界への転職を考えている方に向けて、住宅ローンの金利タイプについて解説していきたいと思います。

住宅ローンの金利タイプ

最初に、住宅ローンの金利タイプについて触れておきましょう。

住宅ローンには、主に以下3つの金利タイプがあります

  • 変動金利
  • 固定期間選択型金利
  • 全期間固定金利

変動金利はその名の通り、借入期間中に金利が変動するもので、最後の全期間固定金利は借入期間中金利が変動しないものです。

変動金利は、借入期間中に金利が変動するリスクがある分、3つの金利タイプの中で最も低い金利が設定されるのが一般的です。

一方、全期間固定金利は金利が変動しない安心感はあるものの、リスクがないこともあり、3つの金利タイプの中で最も金利が高く設定されやすくなっています

固定期間選択型金利は、10年固定など最初に選択した期間について、金利が固定されるもので、変動金利と全期間固定金利のいいとこ取りをしたようなものだと考えるとよいでしょう。

たとえば、金利が下降している局面では変動金利がお得になりやすく、逆に上昇している局面だと全期間固定金利がお得になりやすいなど、それぞれに特徴があります。

とはいえ、金利の将来予測は誰にもできず、また住宅ローンは数十年など期間が長いことから、将来的にどちらがお得になるかは予測できないもの。

こうしたことから、住宅ローンを組むときにはどの金利タイプを選べばよいか迷ってしまう方が多いものです。

金利タイプについては、以下記事で詳しく解説しています。

不動産営業が知っておきたい住宅ローン審査や金利に関する基礎知識

 

3つの金利タイプの中で一番人気が高いのは変動金利?

3つの金利タイプにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、一概にどの金利タイプを選べばお得になるかは分かりません。

しかし、お客様に対して、プロとして何らかの提案をしなければならないこともあるでしょう。

そうしたときは、データを活用するのがおすすめです。

借り換えで一番人気が高いのは変動金利

(参照:2020年度 住宅ローン借換えの実態調査結果P2)

まずは住宅金融支援機構の「2020年度 住宅ローン借換えの実態調査結果」を見てみましょう。

同データによると、3つの金利タイプの中で一番人気が高いのは変動金利となっていることが分かります。

また、右肩上がりで変動金利を選ぶ方が増えており、逆に全期間固定型金利を選ぶ方が減っているようですね。

ただし、上記結果については、同データが借り換え時のものということも大きな理由であると考えられます。

住宅ローンの借り換えは、借り換えすることで金利を低くする目的で行われることが多く、変動金利タイプは3つの金利タイプの中で最も金利が低いからです。

なお、同資料には借り換えの理由についてもデータがあり、以下のようになっています。

(参照:2020年度 住宅ローン借換えの実態調査結果P5)

新規借り入れでも一番人気は変動金利型

ただし、別の調査を見てみても、やはり変動金利が一番人気という結果が出ています。

以下は国土交通省の「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」ですが、こちらは新しく住宅ローンを借りる方のデータとして、やはり変動金利を選ばれる方が多い、という結果になっているようです。

(参照元:令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書)

データを活用して説得力のある提案を心がけよう

住宅金融支援機構や国土交通省のデータから、住宅ローンの金利タイプの内、どの金利タイプが人気があるか、といったことを解説しました。

住宅営業や中古不動産売買など、個人向け不動産を扱う場合、住宅ローンの金利タイプについてお客様に解説する機会は多いもの。

住宅ローンの金利タイプに限らず、取り扱う商品にはそれぞれメリット・デメリットがあるものです。

その際にはデータを活用されることで、説得力のある提案ができるようなるでしょう。

不動産業界への転職を考えている方は、ぜひ本記事の内容を参考になさってください。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士