選手村マンションとは?どんな不動産会社が携わっているの?

オリンピック・パラリンピックで世界各国の選手が利用することで注目を集める選手村。

東京オリンピックにおいては、オリンピック後に選手村を再利用する「選手村マンション」も同じく注目を集めています。

この記事では選手村マンションとは何なのか、またどのような不動産会社が携わっているのか詳しく説明していきます。

選手村マンションは戸数も多く、不動産業界への影響も多いもの。転職を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

選手村マンションの概要

ここからは選手村マンションの概要を説明します。

選手村マンションとは東京オリンピック・パラリンピックの期間中に選手の生活施設として使用されていた建物です。

その建物の区割りや内装、設備までリノベーションを行い、分譲マンションや賃貸マンションとして新たに利用する計画です。

オリンピック終了後に新たに2棟の超高層マンションが建てられる予定で、「晴海フラッグ」のプロジェクトも大きな注目を集めています。

【晴海フラッグの概要】

晴海フラッグは東京都中央区晴海の選手村マンションの跡地に計画されている晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業により誕生する都市開発プロジェクトです。

銀座駅から約2.5km、東京駅から3.3kmという立地で、都心でありながら三方が海に囲まれた自然豊かな環境にあります。

広大な敷地を再活用し、公園や小学校・中学校や保育園が整備される予定です。

住宅だけでなく、交通機関、大型商業施設、公園や学校、保育など、街の中に必要なものが揃う場所として、話題を集めています。

晴海フラッグの分譲マンションは3街区(SEA VILLAGE、PARK VILLAGE、SUN VILLAGE)に分かれており、合わせると4000戸以上が販売されます。

【オリンピック延期による解約】

新型コロナウイルス感染拡大のため2020年東京オリンピックが延期されることが決まり、販売活動は一時休止となり、引き渡しも1年延期になりました。

2019年11月の2次分譲を含めて約900戸の売買契約が既に締結されていましたが、引き渡しのタイミングが延期になったため、売主は既契約者に対し、契約は白紙撤回も可能という対応を行いました。

これに対し、一部の既契約者は反発し、入居時期が遅れることによって生じる費用の補償を求めて訴えを起こしましたが、売主側は補償に応じる姿勢を見せていません。

【入居時期は2024年?】

最初の計画では2023年に引渡しの予定でしたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期されたことにより、2024年3月の引渡しへ変更になっています。

引渡しの延期だけでなく、販売も中断していましたが、販売は2021年11月から再開の予定です。

選手村マンションに関わる不動産会社は?

ここでは選手村マンションに関わる不動産会社を紹介します。

選手村マンションは東京都の再開発事業で、不動産大手など11社が参加しており、大手デペロッパーが勢ぞろい

ここでは、そのうち代表的な4社をご紹介します。

三井不動産

三井不動産は不動産業界で常にトップを走り続ける会社であり、オフィスビル、商業施設、住宅、マンションの販売など幅広い事業を展開しています。

選手村マンションの売主・販売代理の会社です。

また分譲住宅街区の全体団地管理組合の管理会社を務め、各街区で異なる管理会社や管理内容を取りまとめ、共用施設の運営を可能にしました。

三菱地所

三菱地所は不動産デペロッパーであり、グループ会社ではプロパティマネジメントや住宅事業、設計事業、を行っています

選手村マンションにおいては売主・販売代理の会社であり、SUN VILLAGE第一工区の街区管理会社を担当します。

住友不動産

住友不動産は住友グループの不動産会社です。

大手不動産デペロッパーであり、分譲・賃貸などの事業に強く、都内を中心に多くのビルを所有しています。

選手村マンションにおいては売主・販売代理を行っています。

野村不動産

野村不動産は住宅分譲を事業の柱にする不動産会社です。

グループ会社の運営する不動産関連のポータルサイト「ノムコム」が有名です。

選手村マンションにおいて売主・販売代理の会社で、SEA VILLAGEの街区管理会社になっています。

まとめ:選手村マンションの動向についても押さえておこう

不動産業界への転職を考えている方はぜひ選手村マンションの動向についても押さえておくのがおすすめです。

選手村マンションは駅から少し遠い事を勘案しても、近隣エリアで現在販売中の新築マンションと比べてみても、割安感が強く魅力的な物件です。

ネックは交通の便だといわれていますが、東京都は都心と臨海部を結ぶ幹線道路を整備し、バス高速輸送システムを走らせる計画を立てています。

今後も注目を集める可能性が高い物件です。

不動産業界への転職を考えているのであれば、その動向を押さえておくとよいでしょう。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士