不動産で起業するメリット・デメリットや具体的な手順を解説

不動産会社への転職を考えている人の中には、将来的に不動産で起業したいと考えている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、不動産分野での起業を考えている方に向けて、メリットやデメリット、起業するのに必要となる資格や具体的な手順をご紹介していきます。

不動産で起業するメリット・デメリット

まず、不動産分野で起業をすることが、他の分野で起業するのと比べてどのような点でメリット・デメリットがあるか見ていきたいと思います。

なお、不動産で起業をする場合、主に

  • 不動産仲介業
  • 不動産管理業
  • 不動産賃貸業

…の3つがあります。

不動産仲介業で起業するメリット・デメリット

不動産仲介業は不動産を売りたい人と買いたい人の間に入って売買を仲介し、売買契約が成立したときに仲介手数料を受け取るビジネスです。

不動産仲介業で起業する一番のメリットは、仕入れにお金がかからないという点です。

また、売買価格が大きいほど、仲介手数料の金額も高くなるため、1回、もしくは短期で大きく稼げる可能性がある点も魅力的です。

デメリットは、売買契約を成立させることができなければ仲介手数料を1円も得られないことです。場合によっては、数カ月間収入がない可能性も考えられます。

不動産管理業で起業するメリット・デメリット

不動産管理業とは、アパートやマンションなど収益物件を所有している大家さんから物件の管理委託を受けて、家賃の5~10%程度の管理手数料を毎月受け取るビジネスです。

入居者を見つけて賃貸契約をする仲介業務を行う場合もあります。

不動産管理業のメリットは、一度管理委託契約を結べば、中長期的に安定した収入を得られることです。

デメリットとしては、1件あたりの管理手数料は比較的小さく、ある程度まとまった量の管理委託を受けられなければビジネスとして成り立ちにくいことです。

不動産賃貸業で起業するメリット・デメリット

不動産賃貸業は、自社で不動産物件を所有し、入居者から家賃収入を得るビジネスです。

不動産賃貸業のメリットは不動産管理業と同じく、毎月安定した収入を得られやすいことです。不動産管理業より多額の収入を得やすい点も大きなポイントです。

一方、収益物件を購入するときにはまとまった資金が必要で、融資を受けて取得する場合には空室状況により赤字となってしまいやすいことがデメリットです。

不動産で起業するのに必要な資格

先ほどご紹介した3つの業態の内、不動産仲介業で起業する場合(賃貸仲介も含む)には、宅地建物取引士の資格を取得する必要があります。

宅地建物取引士は合格率15%程度の資格で、難関資格とまでは言いませんが、簡単に取れる資格でもありません。

資格取得前にはある程度時間を取って学習に充てる必要があるでしょう。

なお、自分で資格を取得する以外に、宅地建物取引士の資格を持っている人を雇うという方法もあります。

とはいえ、仮に宅地建物取引士の資格を持っている人が全員辞めてしまったら事業を行うことができなくなってしまうため、基本的には自分で資格取得すべきだといえます。

不動産会社を起業する具体的な手順

ここでは、不動産会社を起業する具体的な手順を見ていきましょう。

宅地建物取引業の免許取得

まず、業務に仲介業を含む場合には、宅地建物取引士の資格取得後、宅地建物取引業の資格を取得するために営業保証金を納める必要があります。

営業保証金とは、万が一消費者が対象の不動産会社と取引したことにより損失を受けた場合に弁済を受けられるようにする制度で、通常は1,000万円の営業保証金が必要となります。

ただし、宅地建物取引業協会など、協会に加入することで保証金の支払いは免除され、代わりに協会に対して60万円の営業保証金分担金を支払う必要があります。

なお、営業保証金分担金を支払い、免許の申請を出してから2週間~1カ月程で免許の交付を受けることができます。同時並行で事務所の設置など進めるとスムーズに開業できます。

開業届や法人設立

個人事業主として事業を始める場合は、事業所がある住所を管轄する税務署に開業届や青色申告承認申請書を提出します。

一方、法人として事業を始める場合には法人設立の手続きを取る必要があります。

前者の場合には税理士に、後者の場合には司法書士に依頼すればそれぞれ手続きを代行してもらうことができます(自分ですることもできます)。

これらの手続きが済めば、晴れて起業の手続きは終わりです。

不動産会社で実力をつけてから起業を目指そう

不動産分野の企業について、仲介業、管理業、賃貸業それぞれのメリット・デメリットや起業の具体的な基準などお伝えしました。

起業自体は、営業保証金や法人設立に必要な登記費用さえ用意できればだれでも可能です。

しかし、当然のことながら重要なのは起業後に事業をうまくいかせるかどうかです。

まだ起業を希望する分野での業務経験やスキルが足りていない場合には、まずは該当の分野の会社に転職して力をつけてから起業を目指すとよいでしょう。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士