東京都が新築住宅に太陽光設置義務化を検討!太陽光の仕組みなど理解しておこう

2022年5月、東京都が新築住宅への太陽光設置義務化を検討していると報道されました。

本記事では、この太陽光設置義務化について取り上げると共に、これから不動産業界への転職を考えている方や、すでに不動産業界で働いている方に向けて、改めて太陽光発電の仕組みやメリットなど解説していきたいと思います。

東京都が太陽光発電設置義務化を検討

2022年5月、東京都が太陽光発電の設置義務化を検討していることが報道されました。

現在中間答申の段階で、今後パブリックコメントなどを経て年度内の条例改正を目指すとされています。

施工会社側が設置義務対象

今回の案では、設置義務対象となるのは施主側ではなく、施工会社側となるようです。

取り組みが不十分な場合には勧告などのペナルティあり。

ただし、零細業者への配慮から、年間2万平方メートル以上の施工や供給している業者に限るとのことです。

例えば、地方の工務店であれば、1棟100㎡程度の戸建て住宅を200棟以上施工している場合には、対象となることになります。

なぜ太陽光発電の設置が義務化されるの?

そもそも、なぜ太陽光発電の設置が義務化されるかというと、2050年には温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現などが目的です。

太陽光発電を設置することで、環境にやさしい発電の仕組みをつくり、温室効果ガスを減らすことにつなげるのです。

なお、もともと太陽光発電の設置義務化は政府が検討しており、日本では2030年までに全体の6割が太陽光発電を設置することを目的としています。

今回、東京都が初めて太陽光発電設置義務化の検討を始めましたが、今後は他の自治体でも同様の動きが広がる可能性があるでしょう。

太陽光発電の仕組みやメリット・デメリット

カーボンニュートラルやSDGsなどへの関心が高まる中、不動産業界への転職を考えている人にとって、今後、太陽光発電はより重要になると考えられます

ここでは、太陽光発電の基礎知識として、仕組みやメリット・デメリットを見ていきましょう。

太陽光発電の仕組み

太陽光発電は、戸建て住宅の屋根やマンションの屋上などのソーラーパネルを設置し、太陽光により電力を発電するというもの。

発電した電力は、住宅内で消費したり、電力会社に売電したりすることが可能です。

なお、発電した電気の取扱いについては、以下2つに分けられます。

  • 余剰電力買取
  • 全量電力買取

余剰電力買取とは、発電した電力のうち、まずは住宅内で消費し、余った電力を電力会社に売却するというもの。

売電量は減ってしまいますが、電気料金を安く抑えられるというメリットがあります。

一方の全量電力買取とは、発電した電力をすべて売電するというもので、大規模な太陽光発電設備に適用されます。

太陽光発電のメリット

太陽光発電のメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

  • 売電できる
  • 電気料金を安く抑えられる
  • 環境にやさしい

売電できる

前述の通り、太陽光発電で発電した電力は電力会社に売電することができます。

売電価格については、国の方針で10年間or20年間固定価格で買い取って貰えるFIT制度が用意されており、住宅用の場合は17円/kwhとなっています。

少なくとも10年間は固定価格で買い取って貰えるため、この点は導入する人にとって大きなメリットだといえるでしょう。

電気料金を安く抑えられる

余剰電力買取制度の場合、太陽光発電で発電した電気はまずは住宅内で消費するため、電気料金を安く抑えることが可能です。

2022年現在、ウクライナ侵攻などの問題により、電気料金は今後も高騰していくことが予想されることから、この点も太陽光発電を設置する大きなメリットとなります。

環境にやさしい

太陽光発電は、自然エネルギーである太陽光を元に電力を生み出す装置です。

火力発電などにより発電された電力を利用するより、環境にやさしくなっています。

太陽光発電のデメリット

一方、太陽光発電のデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

  • 初期費用がかかる
  • 固定買取価格が年々低下している
  • 固定買取期間終了後は売電価格が安くなる

初期費用がかかる

太陽光発電システムの導入には費用がかかります。

一般的な戸建て住宅の場合で100万円程度~場合によっては数百万円の費用がかかることから、大きな負担となってしまうでしょう。

最初に負担した分は、設置後の売電による収入などで取り換えしていく形となります。

固定買取価格が年々低下している

太陽光発電はFIT制度により、10年間or20年間は固定価格での買取をしてもらうことができます。

ただし、このときの固定価格は年々低下しているのです。

例えば、住宅用の2022年の価格は17円ですが、2021年は19円でしたし、2020年には16円になることが見込まれています

さらに、10年前の2012年は42円だったことと比べると大きな違いであることが分かるでしょう。

ただし、太陽光発電の設備費用については、年々改良が進み、高性能化と低価格化が進んでいるため、負担と収益のバランスで考えると、実はそこまで大きな違いはありません。

固定買取期間終了後は売電価格が安くなる

太陽光発電では、最初の固定期間終了後は売電価格が安くなります。

具体的な売電価格は電力会社により異なりますが、2022年時点では8円程度が平均となっているようです。

ただし、余剰電力買取であれば、電気料金が安くなる効果についてはそのままです。

場合によっては、蓄電池を新たに導入するなどして、「節電」のための設備として期待することもできるでしょう。

今後、不動産業界に転職すると、そうした、時勢にあった提案ができるようになるとお客様から喜ばれる可能性が高いといえます。

不動産業界への転職を考えている方は太陽光について理解しておこう

太陽光発電の設置義務化について、東京都の取り組みと政府の今後の目標、また太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットなどお伝えしました。

従来から、カーボンニュートラルを目指すための取り組みの一つとして期待されていた太陽光発電ですが、ロシアのウクライナ侵攻などにより、よりこの問題が明確化したともいえるでしょう。

不動産業界への転職を考えている方は、本記事の内容を参考に、転職活動や、転職後の営業活動などに活用されてみてください。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士