【2021年都道府県地価】住宅地が回復傾向!地価動向から見るおすすめの転職先は?

2021年9月に都道府県地価が発表されました。

都道府県地価は毎年7月1日時点の地価を都道府県が調査し、9月末頃に発表するもので、不動産の市況を知るのに役立ちます。

不動産の市況を知ることで、例えば、今、不動産業界に転職するならどんな会社を選べばよいか、といった指標を得ることもできます。

不動産業界への転職を考えている方はぜひご覧ください。

2021年の都道府県地価

まずは、2021年の都道府県地価について見ていきましょう。

東京圏では住宅地がプラスに転じ、商業地は上昇幅が狭まる

2021年の東京圏における都道府県地価は、住宅地がプラス0.1%、商業地が0.1%と並びました。

ただし、住宅地は昨年のマイナス0.2%から回復し、プラスに転じたのに対し、商業地は昨年のプラス1.0%から大きく上昇幅を縮小させています。

これは、新型コロナウイルスの影響で繁華街など商業地が大きく影響を受けたのに対し、リモートワークなどで家にいることが増え、自宅の購入ニーズが高まっていると見ることができるでしょう。

その他の地域の状況

東京圏以外の状況を見てみると、以下のようになっています。

  住宅地 商業地
2020 2021 2020 2021
大阪圏 -0.4 -0.3 1.2 -0.6
名古屋圏 -0.7 0.3 -1.1 1.0
地方圏 -0.9 -0.7 -0.6 -0.7

いずれの地域においても住宅地は上昇傾向になっていることが分かります

商業地については、名古屋が大きく回復していますが、これは2020年に大きく下落したことが一つの要因と考えられるでしょう。

一方で、大阪圏については非常に大きな下落幅となっています。

工業地はいずれも上昇

工業地については東京都がプラス2.3%、大阪圏プラス1.7%、名古屋圏プラス1.2%、地方圏プラス0.4%といずれもプラスとなっています。

これは、リモートワークや外出自粛により、eコマース市場が拡大し、大型物流施設用地の需要が強くなっていることが要因と考えられます。

都道府県地価について

都道府県地価は毎年7月1日時点の地価を都道府県が調査し、9月末頃に発表するものです。

毎年1月1日時点の地価を国土交通省が調査して3月に公表する公示地価とほぼ同じ性質を持ち、補完するものと考えるとよいでしょう。

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都道府県地価は7月1日時点の地価を調査するという点が、現在のコロナ禍において非常に大きな意味を持つといえるでしょう。

というのも、地価を調査する指標には他に上記の公示地価や路線価、固定資産税評価額などがありますが、いずれも1月1日時点の地価を調査します。

昨年、2020年1月1日時点はまだ新型コロナウイルスの影響が地価に反映されておらず、例えば路線価などは7月発表なのにもかかわらず、コロナ前の地価が発表されることとなってしまいました。

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この点、都道府県地価は2020年の7月時点ですでに新型コロナウイルスの影響が反映された地価となっており、2年分の推移を見ることができるという点で参考になることが多いといえるでしょう。

2021年都道府県地価から見るおすすめの転職先は?

今回の都道府県地価の結果から、不動産業界内でおすすめの転職先を見てみましょう。

住宅関連

住宅関連業界は、不況時にも大きな影響を受けにくいとされています。これは、仮に景気が悪くなっても住むところは必要だからです。

特に今回の新型コロナウイルスでは、リモートワークや外出自粛により、自宅の購入ニーズが高まっているという特徴があります。

こうした状況の中、住宅を建築・販売する会社やリフォーム関連の会社はおすすめできる転職先だといえます。

ただし、ウッドショックという問題がある点も押さえておくとよいでしょう。

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物流施設開発関連

新型コロナウイルスによるリモートワークや外出自粛により、eコマース市場が拡大しており、物流施設開発が盛んです。

こうした、物流施設関連の用地施設や施設建設に取り組んでいる会社はおすすめだといえるでしょう。

都道府県地価など地価の推移を押さえておこう

2021年の都道府県地価についてお伝えしました。

不動産業界への転職を検討されている方は、公示地価や都道府県地価など調べて不動産の市況や推移を押さえておくのがおすすめです。

今後も、定期的に不動産関連の地価に関する指標などお届けしていきますので、ぜひ参考になさってください。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士