【2022年最新版】ウッドショックのその後は?現状と今後の予測

2021年に入り、コロナ禍を原因とした米中の住宅需要増加や世界的なコンテナ不足等により輸入木材が高騰するウッドショックが起こりました。

2022年も半ばになり、ウッドショックのその後はどうなっているのでしょうか?

不動産業界への影響も大きいウッドショックについて、現状と今後の予測を見ていきたいと思います。

ウッドショックとは

ウッドショックは2021年頃より、米中の住宅需要増加などを原因として、日本国内において輸入木材の価格が高騰してしまったことを指します。

日本の住宅は木造住宅の割合が多く、林野庁のデータによると、アパートやマンション、戸建てを含めて、2018年時点で新設住宅の約57%が木造です。

また、木材の多くに輸入木材を用いており、2017年の木材自給率は約36%と低水準。

このような状況の中で、ウッドショックにより輸入木材が高騰し、不動産業界にも大きな影響が及んでいるのです。

ウッドショックについては以下記事で解説しています。

ウッドショックはどう見るべき?ハウスメーカーや工務店への転職事情

集成材や製材価格は2022年以降ややピークアウト

日本銀行の企業物価指数(輸入物価指数)を見てみると、木材・木製品・林産物の輸入価格は2021年12月時点で前年比73%上昇。

さらに集成材と製材はそれぞれ前年比135%、132%増と大幅上昇していますが、2022年以降はピークアウトしてやや下がってきているようです。

ウッドショックの今後について

ウッドショックの今後については、どうなるか分からない、という前提ではありますが、そのうえで、以下のような点から考察していきたいと思います。

  • 円安について
  • アメリカの住宅需要について

円安により輸入木材はコストアップ

先程のデータにはありませんが、2022年3月以降は急激に円安が進んでいます。

円安が進めば、当然、輸入材の仕入れ価格に大きな影響が及ぶでしょう。

円安の要因としては、日米の金利差が挙げられます。

円安が不動産業界に及ぼす影響については、以下記事で解説。

円安が不動産業界に及ぼす影響とは?

新型コロナウイルスへの対策として世界各国でお金が刷られたことなどを要因として、世界中でインフレが加速。

アメリカではインフレを抑えるために金利を上げる金融政策が取られていますが、一方で日本においては、日本銀行が国債を大量に保有する政策を取っていたことから、金利を上げる政策を取ることができず、金融緩和が続けられています。

今後も、円安はさらに進む可能性があり、木材価格や住宅価格には大きな影響が及ぶ可能性が高いでしょう。

ただし、不動産業界全体にとっては、円安がプラスになる可能性もあります。

円安が進むと、日本の不動産が割安になり、海外投資家等の投資資金が流入する可能性があるからです。

アメリカの住宅需要低下により木材価格が下がる可能性がある

コロナ禍などを要因として、アメリカの住宅需要は高騰していましたが、ここにきて、需要が冷え込み、アメリカ国内において木材の価格が下がる可能性があるようです。

というのも、アメリカはインフレを抑えるために今後段階的に金利を上げていくとされていますが、そうなると、当然住宅ローン金利も上がることになります。

実際、1年前は30年物のローンは3%を切っていたものが、今年初めには5%を超えているそうです。

もともと、ウッドショックはアメリカや中国の住宅需要増などが要因として起こっていましたが、今後アメリカの住宅需要冷え込みと共に高騰していた木材価格が下がれば、日本国内における輸入木材の高騰が沈静化する可能性もあるでしょう。

ただし、アメリカの金利が上がることは、日本の円安の要因ともなるため、先述の円安と併せて見ていく必要がありそうです。

今後の不動産業界について円安やウッドショックなど注視してみよう

ウッドショックの現状と今後の予測についてお伝えしました。

円安やウッドショックは不動産業界にも大きな影響を及ぼしていくことが予想されます。

今後、不動産業界への転職を検討されている方や、すでに不動産業界で働いている方など、本記事の内容を参考に、ご自分でも情報を集めていってみてはいかがでしょうか。

投稿者: 逆瀬川 勇造

明治学院大学卒。地方銀行勤務後、転職した住宅会社では営業部長としてお客様の住宅新築や土地仕入れ、広告運用など幅広く従事しました。2018年よりP.D.Pを設立。WEBを通して不動産に関する問題解決を目指します。 保有資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)、住宅ローンアドバイザー、相続管理士